有価証券報告書-第31期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,052千円		2,495千円
未払事業所税	1,267		1,051
貸倒引当金	781		751
繰越欠損金	26,223		40,174
減損損失	4,545		6,768
投資有価証券評価損	8,013		6,135
資産除去債務	2,787		3,556
決算賞与	2,360		-
その他	1,125		4,259
繰延税金資産小計	50,158		65,193
評価性引当額	△28,575		△33,822
繰延税金資産合計	21,582		31,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,229		△36,343
その他	△501		△1,314
繰延税金負債合計	△38,730		△37,657
繰延税金資産(負債)の純額	△17,148		△6,286

繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,948		5,365
固定資産-繰延税金資産	-		7,382
流動負債-繰延税金負債	-		△104
固定負債-繰延税金負債	△25,096		△18,929

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年5月31日)		当連結会計年度 (2018年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		31.7
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	4.1		42.0
株式報酬費用	0.2		-
留保金課税	0.8		-
評価性引当額の増減	3.6		70.0
海外子会社との税率差異	△3.0		△19.4
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		154.6