有価証券報告書-第34期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	48,946千円		36,903千円
未払事業税	4,656		3,175
未払事業所税	1,443		1,406
貸倒引当金	136		154
減損損失	6,768		5,414
投資有価証券評価損	2,258		2,210
資産除去債務	4,950		6,402
賞与	14,789		5,205
その他	7,826		6,472
繰延税金資産小計	91,775		67,345
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△42,587		△20,080
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,232		△16,723
評価性引当額小計 (注)1	△61,820		△36,803
繰延税金資産合計	29,955		30,541
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,836		△24,114
その他	△799		△773
繰延税金負債合計	△26,636		△24,887
繰延税金資産(負債)の純額	3,318		5,653

(注)1.評価性引当額が25,016千円減少しております。これは、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことが要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	8,334	40,611	48,946
評価性引当額	-	-	-	-	△8,334	△34,252	△42,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,358	(b) 6,358

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,946千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,358千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	734	-	36,168	36,903
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,080	△20,080
繰延税金資産	-	-	-	734	-	16,088	(b)16,822

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金36,903千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産16,822千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.1
住民税均等割	3.9		2.1
留保金課税	4.3		0.5
繰越欠損金の期限切れ	1.4		-
賃上げ・生産性向上のための税制による特別控除	-		△2.2
評価性引当額の増減	25.5		△12.8
海外子会社との税率差異	△7.0		△2.4
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.8		18.1