有価証券報告書-第27期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,909千円		2,874千円
未払事業所税	1,744		1,629
貸倒引当金	427		792
繰越欠損金	20,860		15,644
投資有価証券評価損	8,879		9,253
資産除去債務	1,324		1,498
その他	602		622
繰延税金資産小計	35,748		32,316
評価性引当金	△31,629		△26,961
繰延税金資産合計	4,119		5,354
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,804		△18,115
繰延税金負債合計	△10,804		△18,115
繰延税金資産(負債)の純額	△6,685		△12,761

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,119		5,354
固定負債-繰延税金負債	△10,804		△18,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.4
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	4.0		3.5
株式報酬費用	2.0		-
持分変動損失	4.5		0.2
評価性引当額の増減	△1.0		△4.3
海外子会社との税率差異	-		1.7
その他	0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.9		41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年6月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。