有価証券報告書-第32期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,495千円		3,865千円
未払事業所税	1,051		1,000
貸倒引当金	751		535
繰越欠損金	40,174		39,370
減損損失	6,768		6,768
投資有価証券評価損	6,135		2,258
資産除去債務	3,556		4,173
その他	4,259		6,785
繰延税金資産小計	65,193		64,758
評価性引当額	△33,822		△34,708
繰延税金資産合計	31,371		30,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,343		△30,592
その他	△1,314		△675
繰延税金負債合計	△37,657		△31,268
繰延税金資産(負債)の純額	△6,286		△1,219

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
固定資産-繰延税金資産	11,659千円		14,731千円
固定負債-繰延税金負債	△17,945		△15,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.7
住民税均等割	42.0
評価性引当額の増減	70.0
海外子会社との税率差異	△19.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.6