有価証券報告書-第33期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	39,370千円		48,946千円
未払事業税	3,865		4,656
未払事業所税	1,000		1,443
貸倒引当金	535		136
減損損失	6,768		6,768
投資有価証券評価損	2,258		2,258
資産除去債務	4,173		4,950
賞与	1,121		14,789
その他	5,664		7,826
繰延税金資産小計	64,758		91,775
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△23,778		△42,587
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,930		△19,232
評価性引当額小計 (注)1	△34,708		△61,820
繰延税金資産合計	30,049		29,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,592		△25,836
その他	△675		△799
繰延税金負債合計	△31,268		△26,636
繰延税金資産(負債)の純額	△1,219		3,318

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「賞与」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」6,785千円は、「賞与」1,121千円、「その他」5,664千円としてそれぞれ組替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を区分掲記しております。
(注)1.評価性引当額が27,113千円増加しております。これは当社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年5月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2020年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	8,334	40,611	48,946
評価性引当額	-	-	-	-	△8,334	△34,252	△42,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,358	(b) 6,358

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金48,946千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6,358千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	-%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.7
住民税均等割	-		3.9
留保金課税	-		4.3
繰越欠損金の期限切れ	-		1.4
評価性引当額の増減	-		25.5
海外子会社との税率差異	-		△7.0
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		62.8

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。