有価証券報告書-第28期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,874千円		4,720千円
未払事業所税	1,629		1,035
貸倒引当金	792		2,054
繰越欠損金	15,644		9,518
減価償却超過額	-		331
減損損失	-		14,357
投資有価証券評価損	9,253		8,391
資産除去債務	1,498		1,589
その他	622		1,601
繰延税金資産小計	32,316		43,599
評価性引当金	△26,961		△20,011
繰延税金資産合計	5,354		23,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,115		△31,095
その他	-		△435
繰延税金負債合計	△18,115		△31,530
繰延税金資産(負債)の純額	△12,761		△7,942

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	5,354		9,186
固定負債-繰延税金負債	△18,115		△17,129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.5
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	3.5		2.6
株式報酬費用	-		△0.9
留保金課税	1.0		2.7
持分変動損失	0.2		-
評価性引当額の増減	△4.3		△4.0
海外子会社との税率差異	1.7		0.7
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9		38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.30%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が623千円、法人税等調整額が2,060千円、その他有価証券評価差額金が2,683千円それぞれ増加しております。