#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、役位、職責に応じて各人毎に固定額が定められています。
賞与は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。業績指標を選定した理由は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、適切な指標であると判断したためであります。
株式報酬型ストックオプションについても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、連結売上高は59,093百万円(前期比10.0%減)となりました。
また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により削減が進んだものの、減収幅を補うには至らず、営業利益は3,962百万円(前期比32.7%減)、経常利益は4,191百万円(前期比29.5%減)となりました。前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は2,616百万円(前期比65.7%減)となりました。
(単位:百万円)
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ① 金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額と実質価額を比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断しています。back check株式会社の取得価額には超過収益力が反映されており、超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となりますが、当事業年度においては期末日時点の事業計画の売上高及び営業利益に関する想定に、取得時点のものと比較して重要な乖離がないと確認しております。
② 主要な仮定
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: back check株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。
当連結会計年度においては期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。
②主要な仮定
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