有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	234,749	千円	293,429	千円
減価償却費	73,727	千円	138,271	千円
未払事業税	30,238	千円	116,779	千円
賞与引当金	120,885	千円	108,758	千円
サイト終了関連引当金	―		64,886	千円
長期未払金	36,655	千円	54,142	千円
投資有価証券評価損	34,322	千円	44,636	千円
貸倒引当金	―		31,416	千円
資産除去債務	21,468	千円	26,029	千円
その他	61,034	千円	66,888	千円
繰延税金資産小計	613,082	千円	945,240	千円
評価性引当額	△270,711	千円	△372,166	千円
繰延税金資産合計	342,371	千円	573,073	千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△14,824	千円	△17,941	千円
その他有価証券評価差額金	△577,165	千円	△6,911	千円
繰延税金負債合計	△591,990	千円	△24,853	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△249,618	千円	548,220	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
評価性引当額の増減	7.47	%	2.28	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.65	%
修正申告による影響額	0.57	%	―
受取配当金の益金不算入額	△4.65	%	△2.80	%
その他	0.01	%	△0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.41	%	38.12	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,528千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。