有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	422	百万円	217	百万円
賞与引当金	293	百万円	303	百万円
貸倒引当金	161	百万円	183	百万円
未払事業税	63	百万円	133	百万円
投資有価証券評価損	508	百万円	517	百万円
株式給付引当金	163	百万円	192	百万円
株式報酬費用	121	百万円	189	百万円
資産除去債務	53	百万円	55	百万円
ソフトウェア	-	百万円	86	百万円
減価償却費	3	百万円	-	百万円
その他	86	百万円	98	百万円
繰延税金資産 小計	1,876	百万円	1,979	百万円
評価性引当額	△1,008	百万円	△873	百万円
繰延税金資産 合計	867	百万円	1,105	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△109	百万円	△105	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△3	百万円	△2	百万円
繰延税金負債 合計	△113	百万円	△107	百万円
繰延税金資産の純額	754	百万円	997	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.20	%	0.68	%
受取配当金の益金不算入額	△0.00	%	△2.51	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△4.59	%	△0.21	%
税率変更による税率差異	-	%	△0.15	%
その他	△0.64	%	△0.87	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.59	%	27.56	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延 税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。