有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	436	百万円	476	百万円
賞与引当金	259	百万円	288	百万円
貸倒引当金	216	百万円	194	百万円
未払事業税	66	百万円	44	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円	58	百万円
資産除去債務	66	百万円	66	百万円
株式給付引当金	69	百万円	84	百万円
減価償却費	5	百万円	8	百万円
その他	121	百万円	149	百万円
繰延税金資産 小計	1,298	百万円	1,370	百万円
評価性引当額	△690	百万円	△708	百万円
繰延税金資産 合計	607	百万円	662	百万円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△35	百万円	△29	百万円
繰延税金負債 合計	△35	百万円	△29	百万円
繰延税金資産の純額	572	百万円	632	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
評価性引当額の増減	4.81	%	0.20	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.71	%	△2.33	%
受取配当金の益金不算入額	△0.00	%	△0.12	%
その他	△0.13	%	0.68	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82	%	29.29	%