有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	293,429	千円	213,165	千円
賞与引当金	108,758	千円	116,490	千円
貸倒引当金	31,416	千円	99,090	千円
投資有価証券評価損	44,636	千円	81,221	千円
資産除去債務	26,029	千円	64,154	千円
長期未払金	54,142	千円	50,542	千円
未払事業税	116,779	千円	50,341	千円
ソフトウェア開発費	―		40,513	千円
減価償却費	138,271	千円	28,806	千円
サイト終了関連引当金	64,886	千円	1,995	千円
その他	66,888	千円	62,283	千円
繰延税金資産 小計	945,240	千円	808,605	千円
評価性引当額	△372,166	千円	△392,091	千円
繰延税金資産 合計	573,073	千円	416,513	千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△17,941	千円	△51,111	千円
その他有価証券評価差額金	△6,911	千円	△12,661	千円
繰延税金負債 合計	△24,853	千円	△63,772	千円
繰延税金資産の純額	548,220	千円	352,740	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.65	%	0.85	%
評価性引当額の増減	2.28	%	1.63	%
所得拡大促進税制特別税額控除	―		△0.92	%
受取配当金の益金不算入額	△2.80	%	△3.53	%
その他	△0.01	%	0.25	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.12	%	33.91	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,321千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。