有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	213,165	千円	249,481	千円
賞与引当金	116,490	千円	202,300	千円
貸倒引当金	99,090	千円	152,019	千円
未払事業税	50,341	千円	71,433	千円
投資有価証券評価損	81,221	千円	61,591	千円
資産除去債務	64,154	千円	61,273	千円
株式給付引当金	50,542	千円	57,568	千円
ソフトウェア開発費	40,513	千円	55,483	千円
減価償却費	28,806	千円	2,010	千円
その他	64,278	千円	63,972	千円
繰延税金資産 小計	808,605	千円	977,133	千円
評価性引当額	△392,091	千円	△419,774	千円
繰延税金資産 合計	416,513	千円	557,359	千円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△51,111	千円	△38,855	千円
その他有価証券評価差額金	△12,661	千円	―	千円
繰延税金負債 合計	△63,772	千円	△38,855	千円
繰延税金資産の純額	352,740	千円	518,503	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.63	%	1.32	%
修正申告による影響額	―	%	1.20	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85	%	0.66	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.92	%	△2.53	%
受取配当金の益金不算入額	△3.53	%	△0.75	%
その他	0.25	%	0.81	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.91	%	33.77	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。