有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	249	百万円	436	百万円
賞与引当金	202	百万円	259	百万円
貸倒引当金	152	百万円	216	百万円
未払事業税	71	百万円	66	百万円
投資有価証券評価損	61	百万円	56	百万円
資産除去債務	61	百万円	66	百万円
株式給付引当金	57	百万円	69	百万円
ソフトウェア開発費	55	百万円	―	百万円
減価償却費	2	百万円	5	百万円
その他	63	百万円	121	百万円
繰延税金資産 小計	977	百万円	1,298	百万円
評価性引当額	△419	百万円	△690	百万円
繰延税金資産 合計	557	百万円	607	百万円

繰延税金負債

資産除去債務に対応する除去費用	△38	百万円	△35	百万円
繰延税金負債 合計	△38	百万円	△35	百万円
繰延税金資産の純額	518	百万円	572	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
評価性引当額の増減	1.32	%	4.81	%
修正申告による影響額	1.20	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.66	%	―	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.53	%	△2.71	%
受取配当金の益金不算入額	△0.75	%	△0.00	%
その他	0.81	%	△0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.77	%	32.82	%