四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当第3四半期における我が国経済は、政府の経済政策を背景に雇用情勢、企業業績の改善は続き、景気は回復基調で推移いたしました。一方世界経済においては、主に北朝鮮の軍事行動を警戒したアジア諸国や米国の防衛活動が活発化するなど、先行き不透明な状況が続いております。
ネットワークセキュリティ業界においては、政府機関や企業はもとより、個人を対象としたサイバー攻撃は複雑化・巧妙化すると共に攻撃による被害も拡大し続けており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、不正アクセスによる情報漏洩事件やフィッシングによるインターネットバンキング等の不正利用が報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は、国民生活や社会経済活動観点から極めて重要な課題となっております。
このような環境の下、当社は、更なる飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズに加えて、全く新しい市場が立ち上がるコネクテッドカーのセキュリティ分野を対象に、セキュリティ市場におけるグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤をより確実なものとします。
主な活動内容としては、大きく報道された無線LAN(Wi-Fi)の通信規格WPA2の脆弱性について、当社が提供するCoronet社(イスラエル)のワイヤレスセキュリティソリューション「Coronet」がその脆弱性を用いた攻撃を防御できていたことが確認できた旨を発表いたしました。「Coronet」は、世界で唯一、社外も含めたグローバルなWi-Fiのアクセスポイントやセル基地局などを安全に活用する為の仕組みを提供するセキュリティプラットフォームであり、脆弱性を用いた攻撃を受けたことによる異常を検知し、接続をブロックする事が可能です。このため、「Coronet」のユーザは、デバイスへのパッチ適用の有無に関わらず安全にネットワークを利用することが出来ます。
また、Karamba社(イスラエル)のセキュリティを確保する自動車認証ソリューション「SafeCAN」の提供を開始する旨を発表いたしました。これは、車両内のネットワーク認証を提供するEnd-To-Endの自動車用認証ソリューションであり、ネットワークオーバーヘッドがかからないため、過度な負荷をかけずCANバスの通信を認証することが出来ます。Karamba社が開発し、当社で提供を開始しているコネクテッドカー用セキュリティ「Carwall」を併用して利用する事で、車両内の安全な通信や認証されたOTAアップデートを提供するとともに、ECU自体もインメモリ攻撃などによるサイバー攻撃から守ることができます。
業績につきましては、地方自治体におけるセキュリティ対策をはじめとした前事業年度からのセキュリティ対策需要が落ち着きプロダクト関連が伸びを欠いたことにより、売上高は2,785百万円(前年同期比14.0%減)となりました。また、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるため、外部からの経験者の採用といった人員体制増強や設備拡張などを継続して推進したことにより、販売費及び一般管理費は1,087百万円(前年同期比5.3%増)となりました。各段階利益につきましては、営業損失52百万円(前年同期は124百万円の営業利益)、経常損失56百万円(前年同期は118百万円の経常利益)、四半期純損失67百万円(前年同期は95百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
(財政状態)
当第3四半期末の総資産額は2,314百万円となり、前事業年度末に比べ527百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が108百万円増加した一方、売掛金が683百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は659百万円となり、前事業年度末に比べ442百万円減少しました。これは主に、買掛金が157百万円、未払金が139百万円及び未払消費税等が93百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は1,655百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少しました。これは主に、四半期純損失67百万円の計上、配当金の支払19百万円があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は71.4%となり、前事業年度末比で10.3ポイント増加しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。