四半期報告書-第45期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
[当第2四半期連結累計期間の経営成績]
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減	増減率(%)
営業収入	15,612	21,958	6,346	40.6
営業利益	1,328	778	△550	△41.4
経常利益	1,312	909	△402	△30.7
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,254	380	△874	△69.7

[経営成績の分析]
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府の各種経済政策による効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。しかし、世界的な金融引き締めが続いていることによるわが国への影響や金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入219億5千8百万円(前年同四半期比40.6%増)、営業利益7億7千8百万円(前年同四半期比41.4%減)、経常利益9億9百万円(前年同四半期比30.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億8千万円(前年同四半期比69.7%減)となりました。前年同四半期に比べ、大型コンサートツアーが増加したことに伴いイベント収入が大幅に増加した他、レーベル収入、印税収入、番組制作収入、映像製作収入、出演収入等が増加したことにより営業収入は増収となりました。一方でこれら営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
<営業収入>・ イベント収入が増加
・ レーベル収入が増加
・ 印税収入が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ 出演収入が増加
<営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益>営業原価と販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(営業収入)
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減	増減率(%)
イベント関連事業	7,176	12,348	5,171	72.1
音楽・映像事業	5,979	6,885	905	15.1
出演・CM事業	2,456	2,725	268	10.9
合計	15,612	21,958	6,346	40.6

(セグメント利益又は損失(△))
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減	増減率(%)
イベント関連事業	△226	△18	207	-
音楽・映像事業	1,025	616	△409	△39.9
出演・CM事業	529	180	△349	△65.9
調整額	-	-	-	-
合計	1,328	778	△550	△41.4

[イベント関連事業]
営業収入123億4千8百万円(前年同四半期比72.1%増)、セグメント損失1千8百万円(前年同四半期は2億2千6百万円のセグメント損失)となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入:<コンサート>福山雅治、SEKAI NO OWARI、Perfume、ポルノグラフィティ、宮本浩次、BEGIN、FLOW、Skoop On Somebody、DEAN FUJIOKA、藤原さくら、神はサイコロを振らないのコンサートツアー
エレファントカシマシのコンサート
<舞台・公演>地球ゴージャス「クラウディア」
熱海五郎一座「任侠サーカス ～キズナたちの挽歌～」
ブルーマングループ ワールドツアー IN JAPAN
ミュージカル「The Parlor」
舞台「もはやしずか」
s**t kingz「HELLO ROOMIES!!!」
・ 商品売上収入:コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入:サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Perfume、ポルノグラフィティなど
<営業収入>・ イベント収入の増加
(前年同四半期は桑田佳祐のコンサートツアー、Perfumeのコンサート、TEAM NACSによる公演など)
上記要因などにより増収となりました。
<セグメント利益>イベント収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。
[音楽・映像事業]
営業収入68億8千5百万円(前年同四半期比15.1%増)、セグメント利益6億1千6百万円(前年同四半期比39.9%減)となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入(新譜・旧譜):サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Perfumeなど
・ レーベル収入:福山雅治のオンラインライブBlu-ray&DVD、Saucy Dogのミニアルバムなど
・ 番組制作収入:単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入:イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入:吉高由里子主演ドラマ「最愛」などのBlu-ray&DVD販売収入
<営業収入>・ レーベル収入が増加
(前年同四半期は福山雅治、BABYMETAL、@onefiveのBlu-ray&DVDなど)
・ 印税収入(新譜・旧譜)が増加
・ 番組制作収入が増加
・ 映像製作収入が増加
上記要因などにより増収となりました。
<セグメント利益>レーベル収入等に係る営業原価の増加により減益となりました。
[出演・CM事業]
営業収入27億2千5百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益1億8千万円(前年同四半期比65.9%減)となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・CM収入:福山雅治、星野源、大泉洋、安田顕、DEAN FUJIOKA、ホラン千秋、仲里依紗、吉高由里子、吉沢亮、三吉彩花、堀田真由、小関裕太、清原果耶など
<営業収入>出演収入の増加により増収となりました。
<セグメント利益>出演収入及びCM収入に係る営業原価の増加により減益となりました。
[財政状態の分析]
当第2四半期連結会計期間末の総資産は506億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千8百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「未収入金」の減少はありましたが、流動資産「現金及び預金」及び「営業未収入金」並びに投資その他の資産「投資有価証券」の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は138億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億7千4百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「営業未払金」及び「その他」の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は368億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による増加はありましたが、「自己株式」取得及び配当による「利益剰余金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は67.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7千万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には282億3千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,095	4,581	2,485
投資活動によるキャッシュ・フロー	△502	△1,194	△692
財務活動によるキャッシュ・フロー	△647	△2,251	△1,603

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は45億8千1百万円(前年同四半期は20億9千5百万円の獲得)となりました。
これは、主に営業債権の増加はありましたが、営業債務の増加及び未収入金の減少による資金増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億9千4百万円(前年同四半期は5億2百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の売却はありましたが、有形固定資産の取得及び関係会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億5千1百万円(前年同四半期は6億4千7百万円の使用)となりました。
これは、主に自己株式の取得による資金減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。