四半期報告書-第46期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
[当第2四半期連結累計期間の経営成績]
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率(%)
営業収入	21,958	22,933	974	4.4
営業利益	778	16	△761	△97.9
経常利益	909	141	△767	△84.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)	380	△163	△544	-

[経営成績の分析]
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されました。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きの懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクになっており、更に、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視する必要がありました。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入229億3千3百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益1千6百万円(前年同四半期比97.9%減)、経常利益1億4千1百万円(前年同四半期比84.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億6千3百万円(前年同四半期は3億8千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。前年同四半期に比べ、サザンオールスターズ45周年の活動に伴うグッズ・商品収入や旧譜の印税収入が増加した他、映像製作収入やCM収入等が増加したこともあり営業収入は増収となりました。一方で、事業費補助金が減少したことに伴う営業原価の増加に加え、新規事業開発等でのコストの増加により減益となった結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上となりました。
<営業収入>・ グッズ・商品収入が増加
・ 印税収入が増加
・ 映像製作収入が増加
・ CM収入が増加
・ レーベル収入が減少
・ 番組制作収入が減少
<営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純損失>事業費補助金が減少したことに伴う営業原価の増加に加え、新規事業開発等でのコストの増加により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(営業収入)
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率(%)
イベント関連事業	12,348	12,750	402	3.3
音楽・映像事業	6,885	7,132	246	3.6
出演・CM事業	2,725	3,050	325	11.9
合計	21,958	22,933	974	4.4

(セグメント利益又は損失(△))
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	増減	増減率(%)
イベント関連事業	△18	△563	△544	-
音楽・映像事業	616	417	△198	△32.2
出演・CM事業	180	161	△18	△10.4
調整額	-	-	-	-
合計	778	16	△761	△97.9

[イベント関連事業]
営業収入127億5千万円(前年同四半期比3.3%増)、セグメント損失5億6千3百万円(前年同四半期は1千8百万円のセグメント損失)となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入:<コンサート>エレファントカシマシ、BABYMETAL、NOA、SEKAI NO OWARI、BEGIN、s**t kingz、Perfume、桜田通、Skoop On Somebody、折坂悠太のコンサートツアー
サザンオールスターズ、福山雅治、宮本浩次、FLOWのコンサート
<舞台・公演>熱海五郎一座「幕末ドラゴン～クセ強オンナと時をかけない男たち～」
ミュージカル「FACTORY GIRLS～私が描く物語～」
舞台「幾つの大罪～How many sins are there?～」
ミュージカル「ヴァグラント」
ミュージカル「カラフル」
ミュージカル「マリー・キュリー」
・ 商品売上収入:コンサートグッズなど
・ ファンクラブ収入:サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Perfume、ポルノグラフィティなど
<営業収入>・ イベント収入の増加
(前年同四半期は福山雅治、SEKAI NO OWARI、Perfumeのコンサートツアー、地球ゴージャスによる公演など)
上記要因などにより増収となりました。
<セグメント損失>イベント制作費の増加や事業開発に伴うコストの増加等により減益となりました。
[音楽・映像事業]
営業収入71億3千2百万円(前年同四半期比3.6%増)、セグメント利益4億1千7百万円(前年同四半期比32.2%減)となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 印税収入(新譜・旧譜):桑田佳祐、サザンオールスターズ、福山雅治、ポルノグラフィティ、星野源など
・ レーベル収入:BABYMETALのライブBlu-ray&CDなど
・ 番組制作収入:単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入:映画「月の満ち欠け」の配信権、イベント興行の中継及び上映収入など
・ 映像作品販売収入:映画「月の満ち欠け」などのBlu-ray&DVD販売収入
<営業収入>・ 印税収入(新譜・旧譜)が増加
・ 映像製作収入が増加
・ レーベル収入が減少
(前年同四半期は福山雅治のオンラインライブBlu-ray&DVD、Saucy Dogのミニアルバムなど)
上記要因などにより増収となりました。
<セグメント利益>原盤制作費等の増加により減益となりました。
[出演・CM事業]
営業収入30億5千万円(前年同四半期比11.9%増)、セグメント利益1億6千1百万円(前年同四半期比10.4%減)となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・CM収入:福山雅治、大泉洋、サザンオールスターズ、仲里依紗、星野源、ホラン千秋、安田顕、吉沢亮、吉高由里子、桜田通、三吉彩花、小関裕太、堀田真由、茅島みずきなど
<営業収入>出演収入及びCM収入の増加により増収となりました。
<セグメント利益>出演収入及びCM収入に係る営業原価の増加により減益となりました。
[財政状態の分析]
当第2四半期連結会計期間末の総資産は575億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少いたしました。主な減少要因は、流動資産「現金及び預金」及び投資その他の資産「投資有価証券」の減少によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は207億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「その他」の増加によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は367億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千2百万円減少いたしました。主な減少要因は、「その他有価証券評価差額金」及び配当による「利益剰余金」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は58.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30億1千7百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には291億4千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,581	△1,986	△6,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,194	△901	293
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,251	△437	1,814

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は19億8千6百万円(前年同四半期は45億8千1百万円の獲得)となりました。
これは、主に営業債務の減少による資金減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億1百万円(前年同四半期は11億9千4百万円の使用)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億3千7百万円(前年同四半期は22億5千1百万円の使用)となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。