有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,291	千円		1,733	千円
未払事業所税	199	千円		197	千円
未払金	―	千円		39	千円
役員賞与引当金	―	千円		339	千円
新株予約権	3,506	千円		3,506	千円
棚卸資産	271	千円		1,259	千円
投資有価証券	21,730	千円		22,996	千円
貸付金	27,098	千円		27,098	千円
有形固定資産	1,027	千円		900	千円
無形固定資産	8,852	千円		6,054	千円
資産除去債務	3,817	千円		3,862	千円
繰越欠損金	378,936	千円		341,179	千円
繰延税金資産小計	446,732	千円		409,170	千円
評価性引当額	△446,732	千円		△409,170	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,061	千円		△1,785	千円
繰延税金負債合計	△2,061	千円		△1,785	千円
繰延税金資産の純額	△2,061	千円		△1,785	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		12.6%
住民税均等割等	―		3.0%
株式報酬費用	―		4.2%
評価性引当金の増減	―		△178.1%
繰越欠損金期限切れ	―		152.1%
その他	―		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		26.7%

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。