有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,809	千円		4,371	千円
未払事業所税	197	千円		197	千円
賞与引当金	―	千円		918	千円
未払金	―	千円		153	千円
新株予約権	17,140	千円		18,890	千円
棚卸資産	8,542	千円		4,043	千円
関係会社株式	871	千円		9,644	千円
投資有価証券	16,515	千円		17,000	千円
貸付金	27,098	千円		27,895	千円
長期前払費用	185	千円		269	千円
有形固定資産	7,230	千円		6,709	千円
無形固定資産	1,162	千円		2,395	千円
資産除去債務	8,096	千円		8,445	千円
入会金	367	千円		378	千円
出資金	340	千円		350	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	186,727	千円		129,217	千円
繰延税金資産小計	276,285	千円		230,881	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△186,727	千円		△129,217	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△87,857	千円		△100,514	千円
評価性引当額小計(注)1	△274,584	千円		△229,731	千円
繰延税金資産合計	1,700	千円		1,150	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,700	千円		△1,150	千円
その他有価証券評価差額金	△999	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△2,700	千円		△1,150	千円
繰延税金負債の純額	△999	千円		―	千円

(注) 1.評価性引当額が44,853千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金額が57,510千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63,556	26,958	―	―	―	96,212	186,727
評価性引当額	△63,556	△26,958	―	―	―	△96,212	△186,727
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27,751	―	―	―	―	101,466	129,217
評価性引当額	△27,751	―	―	―	―	△101,466	△129,217
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7%		―%
住民税均等割等	0.8%		―%
受取配当金益金不算入	△16.3%		―%
株式報酬費用	1.0%		―%
評価性引当金の増減	△11.1%		―%
その他	△2.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.2%		―%

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響はありません。