有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,496	千円		2,508	千円
未払事業所税	197	千円		197	千円
未払金	201	千円		203	千円
役員賞与引当金	2,265	千円		3,095	千円
新株予約権	7,175	千円		11,564	千円
棚卸資産	493	千円		372	千円
投資有価証券	24,621	千円		24,621	千円
貸付金	27,098	千円		27,098	千円
有形固定資産	2,126	千円		1,550	千円
無形固定資産	3,362	千円		920	千円
資産除去債務	3,908	千円		7,295	千円
入会金	―	千円		367	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	198,223	千円		139,124	千円
繰延税金資産小計	272,169	千円		218,919	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△198,223	千円		△139,124	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△73,946	千円		△79,794	千円
評価性引当額小計(注)1	△272,169	千円		△218,919	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,547	千円		△4,549	千円
繰延税金負債合計	△1,547	千円		△4,549	千円
繰延税金負債の純額	△1,547	千円		△4,549	千円

(注) 1.評価性引当額が53,250千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れによる評価性引当額が36,868千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,098	40,354	―	―	―	98,770	198,223千円
評価性引当額	△59,098	△40,354	―	―	―	△98,770	△198,223千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40,354	―	―	―	71,811	26,958	139,124千円
評価性引当額	△40,354	―	―	―	△71,811	△26,958	△139,124千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%		7.3%
住民税均等割等	1.5%		0.9%
株式報酬費用	3.7%		3.5%
評価性引当金の増減	△166.4%		△45.9%
繰越欠損金期限切れ	153.1%		31.8%
持分法による投資損益	△1.7%		△4.8%
持分変動損益	△1.4%		―%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%		23.5%