有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,508	千円		1,488	千円
未払事業所税	197	千円		197	千円
未払金	203	千円		140	千円
役員賞与引当金	3,095	千円		1,454	千円
新株予約権	11,564	千円		21,197	千円
棚卸資産	372	千円		367	千円
投資有価証券	24,621	千円		24,621	千円
貸付金	27,098	千円		27,098	千円
有形固定資産	1,550	千円		1,031	千円
無形固定資産	920	千円		560	千円
資産除去債務	7,295	千円		7,341	千円
入会金	367	千円		367	千円
出資金	―	千円		340	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	139,124	千円		98,770	千円
繰延税金資産小計	218,919	千円		184,977	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△139,124	千円		△98,770	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△79,794	千円		△86,207	千円
評価性引当額小計(注)1	△218,919	千円		△184,977	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,549	千円		△3,969	千円
繰延税金負債合計	△4,549	千円		△3,969	千円
繰延税金負債の純額	△4,549	千円		△3,969	千円

(注) 1.評価性引当額が33,941千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れによる評価性引当額が26,417千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	40,354	―	―	―	71,811	26,958	139,124千円
評価性引当額	△40,354	―	―	―	△71,811	△26,958	△139,124千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	71,811	26,958	―	98,770千円
評価性引当額	―	―	―	△71,811	△26,958	―	△98,770千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3%		6.6%
住民税均等割等	0.9%		1.6%
株式報酬費用	3.5%		4.0%
評価性引当金の増減	△45.9%		△60.1%
繰越欠損金期限切れ	31.8%		46.9%
持分法による投資損益	△4.8%		△4.7%
持分変動損益	―%		0.6%
その他	0.0%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		26.2%