有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,733	千円		2,496	千円
未払事業所税	197	千円		197	千円
未払金	39	千円		201	千円
役員賞与引当金	339	千円		2,265	千円
新株予約権	3,506	千円		7,175	千円
棚卸資産	1,259	千円		493	千円
投資有価証券	22,996	千円		24,621	千円
貸付金	27,098	千円		27,098	千円
有形固定資産	900	千円		2,126	千円
無形固定資産	6,054	千円		3,362	千円
資産除去債務	3,862	千円		3,908	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	341,179	千円		198,223	千円
繰延税金資産小計	409,170	千円		272,169	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円		△198,223	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	―	千円		△73,946	千円
評価性引当額小計(注)1	△409,170	千円		△272,169	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,785	千円		△1,547	千円
繰延税金負債合計	△1,785	千円		△1,547	千円
繰延税金資産の純額	△1,785	千円		△1,547	千円

(注) 1.評価性引当額が137,001千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金の期限切れによる評価性引当額が126,035千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59,098	40,354	―	―	―	98,770	198,223千円
評価性引当額	△59,098	△40,354	―	―	―	△98,770	△198,223千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.6%		3.5%
住民税均等割等	3.0%		1.5%
株式報酬費用	4.2%		3.7%
評価性引当金の増減	△178.1%		△166.4%
繰越欠損金期限切れ	152.1%		153.1%
持分法による投資損益	―%		△1.7%
持分変動損益	―%		△1.4%
その他	2.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%		22.9%