有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	575	千円		1,461	千円
未払事業所税	197	千円		197	千円
新株予約権	23,132	千円		25,424	千円
棚卸資産	115	千円		12,426	千円
投資有価証券	30,183	千円		43,377	千円
貸付金	27,098	千円		27,098	千円
長期前払費用	31	千円		108	千円
有形固定資産	998	千円		1,586	千円
無形固定資産	352	千円		150	千円
資産除去債務	7,388	千円		8,127	千円
入会金	367	千円		367	千円
出資金	340	千円		340	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	141,770	千円		190,035	千円
繰延税金資産小計	232,553	千円		310,702	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△141,770	千円		△190,035	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△90,783	千円		△117,416	千円
評価性引当額小計(注)1	△232,553	千円		△307,452	千円
繰延税金資産合計	―	千円		3,250	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,402	千円		△3,250	千円
繰延税金負債合計	△3,402	千円		△3,250	千円
繰延税金負債の純額	△3,402	千円		―	千円

(注) 1.評価性引当額が74,898千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金が48,265千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	71,811	26,958	―	42,999	141,770
評価性引当額	―	―	△71,811	△26,958	―	△42,999	△141,770
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	71,811	26,958	―	―	91,264	190,035
評価性引当額	―	△71,811	△26,958	―	―	△91,264	△190,035
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		―%
住民税均等割等	―%		―%
株式報酬費用	―%		―%
評価性引当金の増減	―%		―%
繰越欠損金期限切れ	―%		―%
持分法による投資損益	―%		―%
持分変動損益	―%		―%
その他	―%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		―%

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。