- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 70,217 | 189,613 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △166,906 | △252,037 |
2026/03/30 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/30 15:17- #3 主要な設備の状況
- 2026/03/30 15:17
- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東急スポーツシステム株式会社 | 19,285 | スポーツ事業 |
2026/03/30 15:17- #5 事業の内容
<不動産事業>不動産事業では、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
<Web事業>Web事業では、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、Web事業を休止しておりましたが、2024年9月3日開催の取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年8月14日に清算結了いたしました。
<エネルギー関連事業>エネルギー関連事業では、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介を行う「太陽光事業」に加えて、当連結会計年度より、「系統用蓄電池事業」として、系統用蓄電所を開発し、当該蓄電所を保有運営または外部顧客へ販売する系統用蓄電所開発販売業務及び系統用蓄電池への投資を目的とした集団投資スキームの組成、管理、運用を行うファンド管理業務を新たに開始いたしました。
2026/03/30 15:17- #6 事業等のリスク
当社グループの不動産事業においては、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る方針です。ただし、当該事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため、将来の事業環境の変化等により、当該事業の売上が当社グループの目論見どおりに推移せず、当該事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)Web事業について
当社グループのWeb事業においては、インターネット広告市場の動向に左右される側面があります。インターネット広告市場は、テレビに次ぐ広告媒体として成長しており、今後もその市場規模は拡大すると期待されております。しかしながら、インターネット広告市場は、企業収益や景気の動向に影響を受けるほか、他の広告媒体との競争も激化する見込みであることから、これらの状況に変化が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年7月1日より、Web事業を休止しており、また2024年9月3日付の当社取締役会において同社の解散及び清算を決議し、2025年8月14日清算結了致しました。
2026/03/30 15:17- #7 会計方針に関する事項(連結)
- Web事業
広告動画の制作を受注、納品しており、納品後検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。2026/03/30 15:17 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| セグメントの名称 | 区分 | 売上高 |
| スポーツ事業 | 兵庫県つかしん店 | 47,138 |
| 神奈川県東山田店 | 67,737 |
| 計 | 114,875 |
| 環境ソリューション事業 | 64,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 179,573 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 179,573 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
2026/03/30 15:17- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 15:17 - #10 報告セグメントの概要(連結)
「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
「Web事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年7月1日より、Web事業を休止し、2024年9月3日付の当社取締役会において同事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスの解散及び清算を決議し、2025年8月14日に清算結了いたしました。
「エネルギー関連事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業並びに主に系統用蓄電所を開発し当該蓄電所を外部顧客へ販売する系統用蓄電池事業を展開しております。
2026/03/30 15:17- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 15:17 - #12 沿革
2【沿革】
| 1993年1月 | 株式会社イザットを設立、「イザットハウス」をブランド名として、フランチャイズ(以下、FCと略す)本部として経営コンサルティングを開始資本金50,000千円、本店を東京都中央区日本橋久松町9番8号に置く |
| 2013年1月 | 株式会社ジェイコンストラクションを株式会社シナジー・コンサルティングに商号変更 |
| 2013年2月 | 株式会社ジェイホールディングスコーポレートロゴを一新株式会社シナジー・コンサルティングにおいてWeb事業を開始 |
| 2013年6月 | 連結子会社である株式会社フクロウを設立し、同社が株式会社シナジー・コンサルティングよりWeb事業を譲り受け、同事業を開始 |
| 2013年7月 | 2013年7月16日付で行われた大証現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2015年9月 | 第三者割当による新株予約権発行並びに株式会社フクロウと株式会社エーネット及び株式会社クロスウォークとの業務提携基本契約を締結 |
| 2025年1月 | 連結子会社である株式会社アドバンスト・リジェンテックを設立し、再生医療関連事業を開始 |
| 2025年8月 | Web事業を展開する株式会社アセット・ジーニアスを清算し、連結対象から除外 |
| |
2026/03/30 15:17- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営方針
当社グループは、自らの付加価値の向上と創造的変革に挑戦し、世の中の様々な課題に対し、サービス提供者として、最良のソリューションを提供することにより、社会に必要とされる企業となるとともに、ステークホルダーに満足を提供できる企業となることを目指してまいります。具体的には、「不動産事業」「スポーツ事業」「Web事業」(2023年7月1日より休止)「エネルギー関連事業」「環境ソリューション事業」「再生医療関連事業」の6つの事業を展開し、新たな付加価値創造を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。なお、今後は既存事業である「スポーツ事業」及び「環境ソリューション事業」は現状の事業基盤をより強固なものとし収益の安定化を図り、新規事業である「再生医療事業」及びエネルギー関連事業内の「系統用蓄電池事業」について、経営資源を集中的に投下することにより、早期の黒字化を目指します。2026/03/30 15:17 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(スポーツ事業)
当連結会計年度の売上高は114,089千円(前期比0.7%減)、営業利益は31,344千円(前期比10.9%増)となりました。
(不動産事業)
2026/03/30 15:17- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)Web事業
当連結会計年度における設備投資はなく、また、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/30 15:17- #16 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
3. 資本業務提携の相手方の概要
| (1) 名称 | Recharge Power Co., Ltd. |
| 1株当たり純資産(円) | 73.47 | 76.47 | 76.17 |
| 売上高 | 3,136 | 4,710 | 3,221 |
| 営業利益 | 727 | 737 | (137) |
(注) 表内の金額については、2025年11月27日現在の台湾銀行における公表仲値(TTM)である1台湾ドル=4.985円を用いて換算した金額を記載しております。
(新株予約権の行使)
2026/03/30 15:17- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/30 15:17