有価証券報告書-第22期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	2,721千円		5,948千円
研究開発費損算入限度超過額	130,340		215,241
一括償却資産損金不算入額	3,408		3,115
賞与引当金損金算入限度超過額	24,630		26,728
退職給付引当金損金算入限度超過額	16,010		17,902
貸倒損失	146,822		-
繰越欠損金	62,025		-
その他	49,970		41,674
繰延税金資産小計	435,931		310,612
評価性引当額	△89,768		△27,919
繰延税金資産合計	346,162		282,692
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△382		△4,047
繰延税金負債合計	△382		△4,047
繰延税金資産の純額	345,780		278,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.5%		38.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4		1.4
住民税均等割	1.6		0.0
税効果を認識していない繰越欠損金	△266.4		△12.7
税率変更による差異	23.3		-
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△188.4		26.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年1月期に解消が見込まれる一時差異については従来の38.3%から35.4%に変更されます。なお、この変更による影響は軽微であります。