有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,498千円		8,365千円
研究開発費	47,561		19,648
一括償却資産	1,305		1,937
賞与引当金	19,342		20,566
退職給付引当金	30,229		31,732
貸倒引当金	34,226		32,084
仕掛品	1,832		654
税務上の繰越欠損金	190,715		59,928
その他	25,790		24,484
繰延税金資産小計	359,503		199,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△190,715		△59,928
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,851		△89,921
評価性引当額小計	△291,567		△149,850
繰延税金資産合計	67,936		49,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,714		△23,269
繰延税金負債合計	△23,714		△23,269
繰延税金資産の純額	44,221		26,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
住民税均等割	0.1		0.1
税制適格ストック・オプション	-		1.4
評価性引当額の増減	△19.6		△1.1
税務上の繰越欠損金	△8.9		△13.6
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		17.7