有価証券報告書-第30期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	873千円		8,498千円
研究開発費	91,491		47,561
一括償却資産	2,465		1,305
賞与引当金	20,651		19,342
退職給付引当金	29,342		30,229
貸倒引当金	34,996		34,226
仕掛品	54,469		1,832
税務上の繰越欠損金	268,656		190,715
その他	37,429		25,790
繰延税金資産小計	540,376		359,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△268,656		△190,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271,719		△100,851
評価性引当額小計	△540,376		△291,567
繰延税金資産合計	-		67,936
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,352		△23,714
繰延税金負債合計	△17,352		△23,714
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△17,352		44,221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)		当事業年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.6%
(調整)	しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.3
住民税均等割			0.1
評価性引当額の増減			△19.6
税務上の繰越欠損金			△8.9
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.8