有価証券報告書-第32期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,365千円		200千円
研究開発費	19,648		24,689
一括償却資産	1,937		4,281
賞与引当金	20,566		12,961
退職給付引当金	31,732		33,299
貸倒引当金	32,084		31,227
仕掛品	654		4,105
ソフトウエア	-		411,588
前払費用	-		58,011
税務上の繰越欠損金	59,928		45,281
その他	24,484		33,931
繰延税金資産小計	199,402		659,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△59,928		△45,281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,921		△502,063
評価性引当額小計	△149,850		△547,345
繰延税金資産合計	49,552		112,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,269		△29,078
繰延税金負債合計	△23,269		△29,078
繰延税金資産の純額	26,283		83,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年1月31日)		当事業年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は税引前当期
(調整)			純損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		め、記載を省略しており
住民税均等割	0.1		ます。
税制適格ストック・オプション	1.4
評価性引当額の増減	△1.1
税務上の繰越欠損金	△13.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7