有価証券報告書-第23期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,948千円		7,879千円
研究開発費	215,241		195,260
一括償却資産	3,115		4,587
賞与引当金	26,728		27,064
退職給付引当金	17,902		19,633
その他	41,674		42,297
繰延税金資産小計	310,612		296,722
評価性引当額	△27,919		△27,919
繰延税金資産合計	282,692		268,802
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,047		△7,310
繰延税金負債合計	△4,047		△7,310
繰延税金資産の純額	278,644		261,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)		当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		4.3
税効果を認識していない繰越欠損金	△12.7		-
税率変更による差異	-		7.6
雇用促進税制税額控除	-		△2.9
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		46.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年
4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。