有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	847千円		2,488千円
研究開発費	30,266		41,786
一括償却資産	2,068		829
賞与引当金	20,506		25,901
退職給付引当金	34,231		37,868
貸倒引当金	31,227		30,917
仕掛品	6,907		-
ソフトウエア	273,160		97,484
税務上の繰越欠損金	159,726		261,708
その他	33,014		35,585
繰延税金資産小計	591,956		534,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△159,726		△261,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△383,812		△218,743
評価性引当額小計	△543,538		△480,451
繰延税金資産合計	48,417		54,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,657		△15,978
繰延税金負債合計	△8,657		△15,978
繰延税金資産の純額	39,759		38,140

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△23.4
住民税均等割	0.6		0.1
税制適格ストック・オプション	6.8		0.1
評価性引当額の増減	58.1		△18.6
税務上の繰越欠損金	△60.0		10.5
新株予約権戻入	△4.5		0.0
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		△0.5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度に表示しておりました「その他」0.0%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1%および「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立されたことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年2月1日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%に変更し計算してい
ます。
なお、この変更による影響は軽微であります。