有価証券報告書-第26期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,517千円		4,503千円
研究開発費	221,963		249,389
一括償却資産	4,485		7,914
賞与引当金	23,564		26,069
退職給付引当金	20,732		22,938
その他	29,293		35,051
繰延税金資産小計	305,556		345,867
評価性引当額	△23,897		△24,058
繰延税金資産合計	281,659		321,809
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,760		△14,136
繰延税金負債合計	△9,760		△14,136
繰延税金資産の純額	271,898		307,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果
(調整)			会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.9		負担率との差異は、税引
住民税均等割	3.1		前当期純損失を計上して
損金不算入付帯税	0.0		いるため記載しておりま
税率変更による差異	56.3		せん。
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	108.6