有価証券報告書-第24期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,879千円		30,760千円
研究開発費	195,260		181,643
一括償却資産	4,587		5,796
賞与引当金	27,064		24,852
退職給付引当金	19,633		19,686
その他	42,297		39,191
繰延税金資産小計	296,722		301,930
評価性引当額	△27,919		△25,475
繰延税金資産合計	268,802		276,455
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,310		△7,746
繰延税金負債合計	△7,310		△7,746
繰延税金資産の純額	261,492		268,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		0.7
住民税均等割	-		0.1
損金不算入付帯税	-		0.1
税率変更による差異	7.6		2.0
雇用促進税制税額控除	△2.9		-
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度および平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.5%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。