有価証券報告書-第28期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,023千円		1,329千円
研究開発費	193,900		156,079
一括償却資産	10,938		5,440
賞与引当金	22,655		21,206
退職給付引当金	26,126		27,895
税務上の繰越欠損金	-		129,487
その他	55,192		78,901
繰延税金資産小計	314,836		420,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△129,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,058		△290,852
評価性引当額小計	△24,058		△420,340
繰延税金資産合計	290,778		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,402		△15,481
繰延税金負債合計	△11,402		△15,481
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	279,376		△15,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)		当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		省略しております。
住民税均等割	0.5
税率変更による差異	0.8
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4