有価証券報告書-第27期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,503千円		6,023千円
研究開発費	249,389		193,900
一括償却資産	7,914		10,938
賞与引当金	26,069		22,655
退職給付引当金	22,938		26,126
その他	35,051		55,192
繰延税金資産小計	345,867		314,836
評価性引当額	△24,058		△24,058
繰延税金資産合計	321,809		290,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,136		△11,402
繰延税金負債合計	△14,136		△11,402
繰延税金資産の純額	307,672		279,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日)		当事業年度 (平成31年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.9%
(調整)	会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目	負担率との差異は、税引		2.6
住民税均等割	前当期純損失を計上して		0.5
税率変更による差異	いるため記載しておりま		0.8
その他	せん。		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.4