有価証券報告書-第33期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	200千円		847千円
研究開発費	24,689		30,266
一括償却資産	4,281		2,068
賞与引当金	12,961		20,506
退職給付引当金	33,299		34,231
貸倒引当金	31,227		31,227
仕掛品	4,105		6,907
ソフトウエア	411,588		273,160
前払費用	58,011		-
税務上の繰越欠損金	45,281		159,726
その他	33,931		33,014
繰延税金資産小計	659,579		591,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△45,281		△159,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△502,063		△383,812
評価性引当額小計	△547,345		△543,538
繰延税金資産合計	112,234		48,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,078		△8,657
繰延税金負債合計	△29,078		△8,657
繰延税金資産の純額	83,155		39,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期		30.6%
(調整)	純損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目	め、記載を省略しており		1.4
住民税均等割	ます。		0.6
税制適格ストック・オプション			6.8
評価性引当額の増減			58.1
税務上の繰越欠損金			△60.0
新株予約権戻入			△4.5
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。