有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、不安定な海外情勢の懸念があったものの、企業収益や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
IT関連市場では、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)等の活用が進展し、医療や介護の領域へのIT活用や電子書籍市場の成長が続いています。更には、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新事業の創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、中長期にわたる継続的な発展を目的に、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,948百万円増加し、38,568百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より1,253百万円増加し、10,207百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より4,695百万円増加し、28,360百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高45,774百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益5,829百万円(同22.0%増)、経常利益5,982百万円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,640百万円(同42.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が順調に推移しました。製薬企業向け大型SI案件と病院向け製品の販売が伸長し、売上高は24,491百万円(前年同期比9.3%増)となりました。また、製品販売の伸長等により、営業利益は2,459百万円(同23.6%増)となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、医療スタッフの協力を促進し、チーム医療を支援する放射線情報システム(治療RIS)の新バージョンの販売を開始しました。地域包括ケア領域においては、「介護丸ごとIT!」の取り組みをすすめ、介護業務従事者の「働き方改革」を支援するIoTによる見守り支援サービスを販売開始しました。更に、介護職の求人情報検索サービス「ケアスタイル™」の利用者先行募集を開始しました。また、新たな展開を視野に「デジタルヘルスコネクト」のシニア向けビジネスのコンテストを開催しました。その他、東京大学との共同研究によるストレスマネジメントサービスの開始、並びに遠隔医療や介護分野等への応用を目的に研究を進めているVR/ARの研究成果について展示会での発表を実施しました。
企業向けのITサービスでは、「働き方改革」に対応し、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」に連携する経費精算クラウドサービス、更に、定型業務の自動化により生産性向上と業務改善を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソリューションの提供を開始しました。
[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが第2四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信等の施策により順調に推移し、売上高は21,283百万円(前年同期比10.0%増)となり最高売上を更新しました。また、同サービスの売上増及び業務効率化により、営業利益は3,360百万円(同20.0%増)となりました。
電子コミック配信サービスでは、「めちゃコミック」のサイト運営にAI、並びにデータ分析を活用した他、認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、最高売上の更新を継続しました。また、決済手段の多様化としてオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」「楽天ペイ」に加え、「Amazon Pay」に対応しました。更に、㈱双葉社、㈱小学館及び㈱日本文芸社との協業により独占先行配信を強化するとともに、㈱集英社とのコラボ企画として「グランドジャンプ」の発売と同時に掲載作品の独占先行配信を行う新たな試みを実施し、売上増に貢献しました。また、電子書籍事業国内大手の㈱パピレスの株式を取得し今後の協業にむけ協議を開始しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,630百万円となり、前連結会計年度末より4,221百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より3,139百万円収入が増加し、5,680百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より423百万円支出が減少し、686百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より221百万円支出が減少し、747百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)⒈ 金額は製造原価によっています。
⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)⒈ 金額は実際仕入価額によっています。
⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)⒈ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
⒉ ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)⒈ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、この連結財務諸表作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は38,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,948百万円増加しました。主な要因は、データセンターの売却に伴う現金及び預金の増加及び投資有価証券の取得による固定資産の増加によるものです。
負債は10,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加及び未払金の増加によるものです。
純資産は28,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加しました。このうち株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,671百万円増加しました。これは配当金の支払等による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、重点事業であるヘルスケア事業の回復と電子コミックの伸長等により、売上高は前連結会計年度に比べ9.6%増の45,774百万円となり、過去最高売上高を更新しました。
また、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ22.0%増の5,829百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ23.2%増の5,982百万円となり、各々過去最高益を更新しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、データセンター売却の特別利益を計上したことにより前連結会計年度に比べ42.3%増の4,640百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は169円70銭となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントについて、売上高は製薬企業向け大型SI案件を含むヘルスケア事業が順調に推移し、前連結会計年度に比べ9.3%増の24,491百万円となりました。営業利益は病院向け製品を中心としたヘルスケア事業が順調に推移したことで、前連結会計年度に比べ23.6%増の2,459百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2%改善し10.0%となりました。
[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントについて、売上高は電子コミック配信サービスが第2四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信等の施策により最高売上高を更新し、前連結会計年度に比べ10.0%増の21,283百万円となりました。営業利益は電子コミック配信サービスの売上高の増加に加え、業務効率化の推進により、前連結会計年度に比べ20.0%増の3,360百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3%改善し15.8%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等を差し引き、5,680百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等を加え、投資有価証券の取得による支出及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出等を差し引き686百万円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは4,993百万円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により747百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は4,221百万円となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性
特殊当座勘定貸越契約及び売掛債権流動化の基本契約を金融機関との間で締結しており、事業拡大のための柔軟かつ機動的な資金調達体制を整えています。また、グループ資金運用効率化を目的として国内連結子会社を対象としたキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、平成29年10月26日に改めて公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、不安定な海外情勢の懸念があったものの、企業収益や所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
IT関連市場では、「働き方改革」の実現に向けたIT活用意識の高まり等を背景に、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)等の活用が進展し、医療や介護の領域へのIT活用や電子書籍市場の成長が続いています。更には、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新事業の創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、中長期にわたる継続的な発展を目的に、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より5,948百万円増加し、38,568百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末より1,253百万円増加し、10,207百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末より4,695百万円増加し、28,360百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高45,774百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益5,829百万円(同22.0%増)、経常利益5,982百万円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,640百万円(同42.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が順調に推移しました。製薬企業向け大型SI案件と病院向け製品の販売が伸長し、売上高は24,491百万円(前年同期比9.3%増)となりました。また、製品販売の伸長等により、営業利益は2,459百万円(同23.6%増)となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、医療スタッフの協力を促進し、チーム医療を支援する放射線情報システム(治療RIS)の新バージョンの販売を開始しました。地域包括ケア領域においては、「介護丸ごとIT!」の取り組みをすすめ、介護業務従事者の「働き方改革」を支援するIoTによる見守り支援サービスを販売開始しました。更に、介護職の求人情報検索サービス「ケアスタイル™」の利用者先行募集を開始しました。また、新たな展開を視野に「デジタルヘルスコネクト」のシニア向けビジネスのコンテストを開催しました。その他、東京大学との共同研究によるストレスマネジメントサービスの開始、並びに遠隔医療や介護分野等への応用を目的に研究を進めているVR/ARの研究成果について展示会での発表を実施しました。
企業向けのITサービスでは、「働き方改革」に対応し、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」に連携する経費精算クラウドサービス、更に、定型業務の自動化により生産性向上と業務改善を実現するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソリューションの提供を開始しました。
[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが第2四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信等の施策により順調に推移し、売上高は21,283百万円(前年同期比10.0%増)となり最高売上を更新しました。また、同サービスの売上増及び業務効率化により、営業利益は3,360百万円(同20.0%増)となりました。
電子コミック配信サービスでは、「めちゃコミック」のサイト運営にAI、並びにデータ分析を活用した他、認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、最高売上の更新を継続しました。また、決済手段の多様化としてオンライン決済サービス「Yahoo!ウォレット」「楽天ペイ」に加え、「Amazon Pay」に対応しました。更に、㈱双葉社、㈱小学館及び㈱日本文芸社との協業により独占先行配信を強化するとともに、㈱集英社とのコラボ企画として「グランドジャンプ」の発売と同時に掲載作品の独占先行配信を行う新たな試みを実施し、売上増に貢献しました。また、電子書籍事業国内大手の㈱パピレスの株式を取得し今後の協業にむけ協議を開始しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,630百万円となり、前連結会計年度末より4,221百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より3,139百万円収入が増加し、5,680百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より423百万円支出が減少し、686百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末より221百万円支出が減少し、747百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| ITサービス | 10,527 | 112.0 |
| ネットビジネス | 2,252 | 111.2 |
| 合計 | 12,779 | 111.9 |
(注)⒈ 金額は製造原価によっています。
⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| ITサービス | 4,094 | 102.8 |
| ネットビジネス | 7,317 | 107.5 |
| 合計 | 11,411 | 105.8 |
(注)⒈ 金額は実際仕入価額によっています。
⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| ITサービス | 25,154 | 108.7 | 13,273 | 105.3 |
| ネットビジネス | - | - | - | - |
| 合計 | 25,154 | 108.7 | 13,273 | 105.3 |
(注)⒈ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
⒉ ネットビジネス事業については把握が困難なため、受注高及び受注残高を記載していません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 金額(百万円) | ||
| ITサービス | 24,491 | 109.3 |
| ネットビジネス | 21,283 | 110.0 |
| 合計 | 45,774 | 109.6 |
(注)⒈ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱NTTドコモ | 7,244 | 17.3 | 7,627 | 16.7 |
| KDDI㈱ | 5,753 | 13.8 | 5,944 | 13.0 |
| ソフトバンク㈱ | 4,284 | 10.3 | 4,731 | 10.3 |
⒉ 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、この連結財務諸表作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は38,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,948百万円増加しました。主な要因は、データセンターの売却に伴う現金及び預金の増加及び投資有価証券の取得による固定資産の増加によるものです。
負債は10,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加及び未払金の増加によるものです。
純資産は28,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,695百万円増加しました。このうち株主資本にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は28,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,671百万円増加しました。これは配当金の支払等による減少の一方で、親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、重点事業であるヘルスケア事業の回復と電子コミックの伸長等により、売上高は前連結会計年度に比べ9.6%増の45,774百万円となり、過去最高売上高を更新しました。
また、売上高の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ22.0%増の5,829百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ23.2%増の5,982百万円となり、各々過去最高益を更新しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、データセンター売却の特別利益を計上したことにより前連結会計年度に比べ42.3%増の4,640百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は169円70銭となりました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
[ITサービス・セグメント]
当連結会計年度のITサービス・セグメントについて、売上高は製薬企業向け大型SI案件を含むヘルスケア事業が順調に推移し、前連結会計年度に比べ9.3%増の24,491百万円となりました。営業利益は病院向け製品を中心としたヘルスケア事業が順調に推移したことで、前連結会計年度に比べ23.6%増の2,459百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.2%改善し10.0%となりました。
[ネットビジネス・セグメント]
当連結会計年度のネットビジネス・セグメントについて、売上高は電子コミック配信サービスが第2四半期から海賊版サイトの影響を受けたものの、独占先行配信等の施策により最高売上高を更新し、前連結会計年度に比べ10.0%増の21,283百万円となりました。営業利益は電子コミック配信サービスの売上高の増加に加え、業務効率化の推進により、前連結会計年度に比べ20.0%増の3,360百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度に比べ1.3%改善し15.8%となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の支払額等を差し引き、5,680百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等を加え、投資有価証券の取得による支出及びソフトウェア等無形固定資産の取得による支出等を差し引き686百万円の資金支出となりました。
この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは4,993百万円の資金収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により747百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加え、最終的な現金及び現金同等物の増加額は4,221百万円となりました。
d.資本の財源及び資金の流動性
特殊当座勘定貸越契約及び売掛債権流動化の基本契約を金融機関との間で締結しており、事業拡大のための柔軟かつ機動的な資金調達体制を整えています。また、グループ資金運用効率化を目的として国内連結子会社を対象としたキャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、当連結会計年度の経営方針に則った業績目標について、期初に公表した各経営指標の予想値を修正し、平成29年10月26日に改めて公表しました。当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表のとおりです。
| 業績予想(百万円) | 実績(百万円) | 予想比(%) | |
| 売上高 | 46,000 | 45,774 | 99.5 |
| 営業利益 (営業利益率 %) | 5,600 (12.2) | 5,829 (12.7) | 104.1 |
| EBITDA | 6,800 | 6,992 | 102.8 |
| 経常利益 | 5,800 | 5,982 | 103.1 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 4,500 | 4,640 | 103.1 |
| 1株当たり 当期純利益(円) | 164.56 | 169.70 | 103.1 |
| ROE(%) | 17.6 | 17.9 | 0.3 |
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