四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがある一方で、米中貿易摩擦の拡大や世界経済の減速による影響が懸念され不透明感が増大しました。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、2017年8月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化したことにより、成長基調を回復しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、投資有価証券の取得等による増加及びたな卸資産の増加等により前連結会計年度末と比較して1,039百万円増加し、39,277百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,041百万円減少し、8,834百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して2,081百万円増加し、30,442百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から77.1%に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高35,509百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益3,804百万円(同11.8%増)、経常利益3,849百万円(同4.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,715百万円(同19.0%減)※となりました。
※当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の要因は、前第2四半期にデータセンター売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
a.ITサービス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院向け製品を中心にヘルスケア事業が順調に推移し売上高は15,575百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。一方で、営業利益は大型SI案件の採算悪化により534百万円(同33.8%減)となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進を強化し、診療報酬改定に伴い診療情報管理システムの販売が順調に推移しました。更に、病院等における働き方改革への対応が進み、勤務実態把握に有効な就業管理システムの販売が拡大しました。また、地域包括ケア領域では、介護事業者向け見守りサービス「ミマモア」の新バージョン及び介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」の提供を開始しました。
企業向けのITサービスでは、統合業務ソフトウェアパッケージの新バージョン「GRANDIT3.0」の提供に加え、パートナー制度を拡充し販売体制を強化しました。また、オプション製品「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始し、パートナーとの協業によりRPA導入支援サービスを拡充しました。
AIやIoTを活用したビジネスでは、通販市場向け後払い決済与信サービス「at score」や食品衛生管理を効率化する「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始した他、コールセンター向けでは音声と映像を組み合わせた自動応答システム「ビジュアルIVR」の販売を開始しました。
b.ネットビジネス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し売上高19,933百万円(前年同四半期比25.2%増)、営業利益3,262百万円(同26.0%増)となりました。
電子コミック配信サービスでは、出版社との連携を強化しタイアップ書籍として㈱集英社との「グランドジャンプめちゃ」の隔月刊化や、㈱双葉社との「めちゃコミックfufu」の販売を開始し、「めちゃコミック」での独占先行配信のコンテンツを拡充しました。また、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を展開する等、認知度向上を進めました。加えて、第3四半期初となるテレビコマーシャルの実施や、クリスマスの時期限定で「めちゃコミック」の公式キャラクター(めちゃ犬)を常駐させた展示を行いました。これらの取り組みと合わせ、データ分析の高度化により広告効果が増大し当第3四半期の売上高について季節性を打ち消し過去最高となっています。
なお、連結子会社である㈱アムタスは電子書店4社と連携して、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的とした「日本電子書店連合」を4月に設立しました。8月には「ホワイトマーク制度」の認定を受け、「STOP海賊版キャンペーン」を実施しました。
また、当社は、2018年11月28日をもって、東京証券取引所JASDAC市場(スタンダード)から市場第一部へ市場変更しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は17,981百万円となり、前連結会計年度末より1,351百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は3,277百万円(前年同四半期は3,613百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,958百万円(同4,901百万円)及び売上債権の減少2,100百万円(同2,213百万円)等により増加し、たな卸資産の増加908百万円(同647百万円)及び法人税等の支払2,302百万円(同1,523百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は852百万円(前年同四半期は1,646百万円の収入)となりました。これは主にソフトウエア等無形固定資産の取得による支出438百万円(同597百万円)及び投資有価証券の取得による支出467百万円(同129百万円)等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は1,086百万円(前年同四半期は726百万円)となりました。これは主に配当金の支払1,039百万円(同683百万円)によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円です。