四半期報告書-第37期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、貿易摩擦の拡大等による海外リスクが懸念されるものの、輸出や設備投資の底堅い増加や、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがあり回復基調で推移しました。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用とともに、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、2017年8月頃から急増していた海賊版サイトの影響が沈静化したことにより、成長基調を回復しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,990百万円減少し、36,247百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,972百万円減少し、7,904百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少し、28,342百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.8%から77.7%に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高10,464百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益677百万円(同3.9%増)、経常利益720百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円(同11.4%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
a.ITサービス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、SI案件の剥落により、売上高は4,466百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。また、AI、ヘルスケア事業での先行投入強化により、営業損失282百万円(前年同四半期は営業損失143百万円)となりました。
ヘルスケア事業は、既存の病院・製薬企業向けの製品・サービスの販売促進に加え、診療報酬改定に伴い診療情報管理システムの販売が拡大しました。また、地域包括ケア領域における新たな展開として、医療・介護施設検索サービス「ケアリン」を開始しました。更に、介護職に特化したダイレクトリクルーティングプラットフォーム「ケアスタイル」のβ版の提供を開始しました。同事業では通期売上高目標を達成するため、先行投資を強化し製品ラインナップの拡充及び販売体制の強化を進めています。
企業向けのITサービスでは、統合業務ソフトウェアパッケージの新バージョン「GRANDIT3.0」に加え、オプション製品「RPA Solution for GRANDIT」の提供を開始しました。また、IoTを活用した「食品温度管理IoTサービス」の提供を開始しました。
b.ネットビジネス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上高5,997百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益957百万円(同20.7%増)となりました。
電子コミック配信サービスでは、㈱集英社との協業企画第2弾として「グランドジャンプめちゃ」の発売にあわせ、同誌の全掲載作品を「めちゃコミック」で独占先行配信しました。また、㈱KADOKAWAのコミック提供を開始し、ラインナップを拡充しました。
同サービスでは今後も通期売上高目標の230億円を達成するため、サービス内容の充実に努めます。
なお、連結子会社である㈱アムタスは電子書店4社と連携して、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的とした「日本電子書店連合」を設立しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は16,541百万円となり、前連結会計年度末より88百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は1,242百万円(前年同四半期は1,739百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益720百万円(同637百万円)及び売上債権の減少3,268百万円(同2,471百万円)等により増加し、引当金の減少769百万円(同745百万円)及び法人税等の支払1,682百万円(同999百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は551百万円(前年同四半期は325百万円)となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出164百万円(同167百万円)及び投資有価証券の取得による支出279百万円(同106百万円)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は781百万円(前年同四半期は423百万円)となりました。これは主に配当金の支払765百万円(同410百万円)によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円です。