四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の持ち直しの動きがある一方で、世界的な貿易摩擦の影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザーのすそ野が広がっており、成長基調が継続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加及びのれんの増加等により前連結会計年度末と比較して214百万円増加し、43,864百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,337百万円減少し、9,604百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,552百万円増加し、34,260百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6%から77.2%に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高27,679百万円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益3,863百万円(同48.8%増)、経常利益3,876百万円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,575百万円(同37.2%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
a.ITサービス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院・企業向けが好調に推移し、売上高は11,632百万円(前年同四半期比12.9%増)、営業利益は1,321百万円(同227.6%増)となりました。
ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な、就業管理システムの販売が拡大しました。また、手術部門システムにおいて災害発生時の情報共有を実現するダッシュボード機能を展示会で発表しました。 地域包括ケア領域では、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため、人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。
企業向けでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」にクラウド基盤※を組み合わせたサービスの提供を開始しました。
※クラウド基盤…仮想化技術を用いたITインフラ提供サービス(Microsoft Azure, Amazon Web Services等)
b.ネットビジネス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上高16,047百万円(前年同四半期比25.1%増)、営業利益は2,536百万円(同15.9%増)となりました。
同サービスの広告強化の施策として、テレビコマーシャル放映期間の拡大や、ヤクルトスワローズの冠スポンサー試合「めちゃコミックDay」を実施し、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」の第2弾を実施しました。
更に、ユーザ拡大の施策として、若年層をターゲットとした「めちゃコミック」のアプリ版の提供を開始しました。 海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンを連結子会社化しました。加えて、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社を設立しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は20,519百万円となり、前連結会計年度末より342百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は3,001百万円(前年同四半期は2,018百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,806百万円(同2,726百万円)及び売上債権の減少1,199百万円(同1,809百万円)等により増加し、引当金の減少401百万円(同322百万円)及び法人税等の支払1,790百万円(同1,687百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は1,660百万円(前年同四半期は686百万円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円(前年同四半期はなし)及び無形固定資産の取得による支出338百万円(同314百万円)等によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は964百万円(前年同四半期は796百万円)となりました。これは主に配当金の支払929百万円(同765百万円)によるものです。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円です。