四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費の持ち直しの動きがある一方で、世界的な貿易摩擦の影響が懸念され、依然として不透明な状況が継続しています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末によるクラウドサービスの利用が加速し、AIやIoTのビジネスへの適用拡大、「働き方改革」の実現に向けたRPAの本格活用等により、IT需要全体が好調に推移すると見られています。
電子書籍市場は、スマートフォンによる電子書籍の利用が普及しユーザーのすそ野が広がっており、成長基調で推移しました。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の基本方針である[成長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続的強化]の下、電子コミックとヘルスケアを重点事業として、M&Aの積極的推進に加え、AIやIoTを活用したビジネス展開等に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,660百万円減少し、41,989百万円となりました。負債は、賞与引当金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,095百万円減少し、9,846百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、32,143百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.6%から75.6%に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高12,687百万円(前年同四半期比21.2%増)、営業利益1,240百万円(同83.1%増)、経常利益1,268百万円(同76.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益859百万円(同79.4%増)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
a.ITサービス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、病院向けITサービスを中心に好調に推移し、売上高は4,863百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は168百万円(前年同四半期は営業損失282百万円)となりました。 ヘルスケア事業は、働き方改革への対応に伴い病院における複雑な勤務状況の管理に有効な、就業管理システムの販売が拡大しました。地域包括ケア領域では、ショートステイ※事業所に特化した予約管理サービスの提供を開始しました。また、介護職向け転職支援サービス「ケアスタイル」のマッチング精度向上等を図るため、人材紹介事業を展開する㈱スタッフプラスを連結子会社化しました。 企業向けのITサービスでは、文書管理システム「MyQuick」において電子契約サービスとの連携やAIによる自動入力に対応し契約書管理業務の効率化を図りました。
※ショートステイ…短期的に施設に入所し介護・支援が受けられるサービス
b.ネットビジネス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子コミック配信サービスが好調に推移し、売上高は7,823百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。営業利益は、広告強化・海外展開・データ分析の投資に伴うコスト増を吸収し1,069百万円(同11.7%増)となりました。
同サービスの広告強化の施策として、6月では初となるテレビコマーシャルや、明治神宮野球場の座席広告等を展開し、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」の第2弾を実施しました。海外展開では、韓国の電子コミック事業者である㈱ピーナトゥーンを連結子会社化しました。加えて、㈱アムタスと㈱パピレスの共同出資による海外事業を目的とした会社設立を発表しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は19,980百万円となり、前連結会計年度末より196百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は2,069百万円(前年同四半期は1,242百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,271百万円(同720百万円)及び売上債権の減少2,763百万円(同3,268百万円)等により増加し、引当金の減少789百万円(同769百万円)及び法人税等の支払1,775百万円(同1,682百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は1,321百万円(前年同四半期は551百万円)となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出151百万円(同164百万円)及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,092百万円(前年同四半期はなし)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は940百万円(前年同四半期は781百万円)となりました。これは主に配当金の支払929百万円(同765百万円)によるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円です。