有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	398,481千円	370,101千円
未払事業税等	90,155千円	108,353千円
前受金	39,430千円	51,196千円
未払費用	62,897千円	61,385千円
貸倒引当金	―	126,246千円
その他	102,633千円	101,056千円
小 計	693,597千円	818,340千円
評価性引当額	△2,790千円	△12,835千円
計	690,807千円	805,504千円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	144,095千円	206,566千円
役員退職慰労引当金	24,801千円	19,905千円
繰越欠損金	758,829千円	904,903千円
その他	54,542千円	32,056千円
小 計	982,269千円	1,163,431千円
評価性引当額	△729,134千円	△894,209千円
計	253,134千円	269,221千円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	184,616千円	174,341千円
その他	12,853千円	27,537千円
計	197,470千円	201,878千円
繰延税金資産(固定)の純額	100,664千円	164,560千円
繰延税金負債(固定)の純額	44,999千円	97,217千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.7%
のれん償却等連結調整に係る項目	―		0.8%
評価性引当額の増減	―		1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.2%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		44.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,571千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,571千円増加しております。