有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	442百万円		442百万円
未払事業税等	97		178
未払費用	68		71
繰越欠損金	224		290
減価償却費	147		171
その他	392		512
繰延税金資産小計	1,372		1,667
評価性引当額	△266		△385
繰延税金資産合計	1,105		1,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	326		805
その他	20		25
繰延税金負債合計	346		831
繰延税金資産の純額	758		686
繰延税金負債の純額	-		235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
のれん償却等連結調整に係る項目	-		3.7
評価性引当額の増減	-		0.6
子会社との税率差	-		1.3
その他	-		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.3

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。