有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業再編損失引当金	583百万円		130百万円
賞与引当金	354百万円		372百万円
未払事業税等	76百万円		59百万円
未払費用	58百万円		60百万円
繰越欠損金	69百万円		286百万円
その他	72百万円		54百万円
小計	1,214百万円		964百万円
評価性引当額	△8百万円		△37百万円
計	1,205百万円		927百万円
繰延税金資産(固定)
事業再編損失引当金	110百万円		-
減価償却費	180百万円		152百万円
繰越欠損金	523百万円		318百万円
その他	47百万円		63百万円
小計	863百万円		533百万円
評価性引当額	△385百万円		△249百万円
計	477百万円		283百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	134百万円		126百万円
その他有価証券評価差額金	4百万円		87百万円
その他	40百万円		43百万円
計	179百万円		257百万円
繰延税金資産(固定)の純額	303百万円		123百万円
繰延税金負債(固定)の純額	5百万円		97百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%		-
のれん償却等連結調整に係る項目	△0.6%		-
評価性引当額の増減	1.1%		-
税率変更による影響	6.5%		-
子会社繰越欠損金	6.5%		-
所得拡大促進税制特別控除	△4.0%		-
子会社との税率差	3.3%		-
その他	1.6%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。