有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	442	百万円		421	百万円
未払事業税等	178			107
未払費用	71			68
繰越欠損金	290			375
減価償却費	171			165
契約負債	-			548
その他	512			493
繰延税金資産小計	1,667			2,180
評価性引当額	△385			△512
繰延税金資産合計	1,282			1,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△805			△224
その他	△25			△22
繰延税金負債合計	△831			△247
繰延税金資産の純額	686			1,421
繰延税金負債の純額	△235			-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
のれん償却等連結調整に係る項目	3.7			-
評価性引当額の増減	0.6			-
子会社との税率差	1.3			-
その他	0.0			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。