有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業再編損失引当金	130百万円		-百万円
賞与引当金	372		373
未払事業税等	59		102
未払費用	60		60
繰越欠損金	286		115
その他	54		75
小計	964		728
評価性引当額	△37		△87
合計	927		641
繰延税金資産(固定)
減価償却費	152		102
繰越欠損金	318		238
その他	63		163
小計	533		503
評価性引当額	△249		△287
合計	283		216
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	126		-
その他有価証券評価差額金	87		425
その他	43		18
合計	257		444
繰延税金資産(固定)の純額	123		103
繰延税金負債(固定)の純額	97		331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
評価性引当額の増減	-		1.2
子会社繰越欠損金	-		0.8
所得拡大促進税制特別控除	-		△0.4
子会社との税率差	-		0.2
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.5

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。