有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	373百万円		383百万円
未払事業税等	102		101
未払費用	60		63
繰越欠損金	353		476
減価償却費	102		105
その他	238		352
繰延税金資産小計	1,232		1,483
評価性引当額	△374		△386
繰延税金資産合計	857		1,097
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	425		683
その他	18		28
繰延税金負債合計	444		711
繰延税金資産の純額	413		520
繰延税金負債の純額	-		135

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
評価性引当額の増減	1.2		-
子会社繰越欠損金	0.8		-
所得拡大促進税制特別控除	△0.4		-
子会社との税率差	0.2		-
その他	0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。