有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	370百万円	343百万円
未払事業税等	108百万円	76百万円
前受金	51百万円	16百万円
未払費用	61百万円	55百万円
貸倒引当金	126百万円	351百万円
繰越欠損金	54百万円	71百万円
その他	46百万円	64百万円
小 計	818百万円	979百万円
評価性引当額	△12百万円	△37百万円
計	805百万円	942百万円
繰延税金資産(固定)
減価償却費	206百万円	177百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	―
繰越欠損金	904百万円	687百万円
固定資産減損損失	―	62百万円
その他	32百万円	42百万円
小 計	1,163百万円	969百万円
評価性引当額	△894百万円	△676百万円
計	269百万円	293百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	174百万円	150百万円
その他	27百万円	22百万円
計	201百万円	172百万円
繰延税金資産(固定)の純額	164百万円	195百万円
繰延税金負債(固定)の純額	97百万円	74百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.9%
のれん償却等連結調整に係る項目	0.8%		1.0%
評価性引当額の増減	1.9%		△11.2%
税率変更による影響	2.2%		5.9%
子会社繰越欠損金	△0.1%		4.6%
所得拡大促進税制特別控除	―		△2.5%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	―		△2.8%
その他	0.8%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%		31.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少、長期繰延税金負債(長期繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加しております。