有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
事業再編損失引当金	―	583百万円
賞与引当金	343百万円	354百万円
未払事業税等	76百万円	76百万円
前受金	16百万円	16百万円
未払費用	55百万円	58百万円
貸倒引当金	351百万円	―
繰越欠損金	71百万円	69百万円
その他	64百万円	56百万円
小 計	979百万円	1,214百万円
評価性引当額	△37百万円	△8百万円
計	942百万円	1,205百万円
繰延税金資産(固定)
事業再編損失引当金	―	110百万円
減価償却費	177百万円	180百万円
繰越欠損金	687百万円	523百万円
固定資産減損損失	62百万円	―
その他	42百万円	47百万円
小 計	969百万円	863百万円
評価性引当額	△676百万円	△385百万円
計	293百万円	477百万円
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	150百万円	134百万円
その他	22百万円	44百万円
計	172百万円	179百万円
繰延税金資産(固定)の純額	195百万円	303百万円
繰延税金負債(固定)の純額	74百万円	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.9%
のれん償却等連結調整に係る項目	1.0%		△0.6%
評価性引当額の増減	△11.2%		1.1%
税率変更による影響	5.9%		6.5%
子会社繰越欠損金	4.6%		6.5%
所得拡大促進税制特別控除	△2.5%		△4.0%
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△2.8%		―
子会社との税率差	△0.6%		3.3%
その他	0.6%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%		49.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加しております。