有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	421	百万円		411	百万円
未払事業税等	107			117
未払費用	68			68
繰越欠損金	375			512
減価償却費	165			162
契約負債	548			644
投資有価証券評価損	29			484
その他	464			516
繰延税金資産小計	2,180			2,917
評価性引当額(注)	△512			△1,061
繰延税金資産合計	1,668			1,856
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△224			△172
その他	△22			△22
繰延税金負債合計	△247			△194
繰延税金資産の純額	1,421			1,661
繰延税金負債の純額	-			-

(注)評価性引当額が549百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を455百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
のれん償却等連結調整に係る項目	-			3.6
評価性引当額の増減	-			7.8
子会社との税率差	-			1.6
その他	-			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			43.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。