有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,243	千円		58,085	千円
未払事業所税	3,221			2,728
未払事業税	9,283			12,385
未払法定福利費	7,905			8,809
その他	1,622			6,582
繰延税金資産合計	74,276			88,591
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	114,533			123,546
資産除去債務	24,188			25,055
未払費用	15,106			10,353
長期未払金	6,430			6,430
減損損失	4,938			4,938
その他	7,991			15,342
繰延税金資産小計	173,189			185,666
評価性引当額	△42,730			△43,598
繰延税金資産合計	130,458			142,068
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除却費用	△20,064			△26,044
その他有価証券評価差額金	△75,831			△116,679
繰延税金負債合計	△95,895			△142,724
繰延税金資産(負債)の純額	34,562			△656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.7			2.3
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当額	1.5			0.1
その他	△0.2			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4			33.6