有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,941	千円		69,150	千円
未払事業所税	2,636			2,807
未払事業税	19,274			18,263
未払法定福利費	7,565			11,328
退職給付引当金	101,252			102,117
資産除去債務	20,427			45,358
長期未払金	6,430			6,430
減損損失	4,938			4,938
その他	18,078			19,008
繰延税金資産小計	240,545			279,402
評価性引当額	△35,986			△60,917
繰延税金資産合計	204,559			218,485
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△19,317			△35,995
その他有価証券評価差額金	△224,639			△251,363
繰延税金負債合計	△243,957			△287,358
繰延税金資産(負債)純額	△39,397			△68,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	-			0.7
住民税均等割	-			0.1
受取配当金等永久に益金に参入され ない項目	-			△2.7
賃上げ促進税制による税額控除	-			△3.0
評価性引当額	-			1.8
その他	-			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			27.1

(注) 前事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。